【持続化給付金6月29日から対象拡大】詳細は？

要件
（1）雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入であって、
雑所得・給与所得として計上されるものを主たる収入として得ており、
今後も事業継続する意思がある
（2）今年の対象月の収入が去年の月平均収入と比べて50％以上減少している
（3）2019年以前から被雇用者又は被扶養者ではない必要書類
（1）前年分の確定申告書
（2）今年の対象月の収入が分かる書類（売上台帳等）
（3）収入が、業務委託契約等の事業活動からであることを示す書類
①業務委託等の契約書の写し　又は　契約があったころを示す申立書
②支払い者が発行した支払調書　又は　源泉徴収票
③支払いがあったことを示す通帳の写し
この名からからいずれか２つを提出（②の源泉徴収票の場合は①との組み合わせが必須）
（4）国民健康保険証の写し
（5）振込先口座通帳の写し、本人確認書類の写し

2020年1月～3月の間に創業した事業者

創業月から3月の平均収入と比べ、対象月の収入が50％以上減少している
事業者が対象

創業付から対象月までの各月の収入額は、税理士が確認した毎月の収入を証明する書類で
確認いたします。